よく見られる課題

自然災害や感染症の流行など、事業を継続するために会社以外の場所で業務を遂行可能なテレワークの環境を整えることが、業種を問わずに不可欠となっています。しかし、いざテレワークを実践してみようとすると以下のような課題が顕在化して、なかなか実際に始られない企業も多いのではないでしょうか。

• テレワークに対応した勤怠管理の仕組みがない
• 郵送やFAXで届く請求書や請求書の発送など書類対応が必要
• 会社から持ち出せない書類やデータがあり社外からアクセスできない

これらの課題は解決することが難しく、これらの業務に関わる部署や担当者だけは出社せざるを得ないと考えている企業が多く見受けられます。しかし、これらの課題は業務内容を掘り下げて明らかにした要所の変革を行えば、多くの場合はテレワークに移行することが可能です。

当組合の考え方

テレワークを運用して成果を出すために最も大切なことは、「経営者が従業員を信頼しているか」だと当組合は考えます。これが成立していない状態では、どんなに効果な機器やサービスを導入しても、テレワークによる成果は生まれません。逆に、経営者と従業員の間で信頼関係が結ばれていれば、生産性の高いテレワークを運用することが可能です。

そのため当組合では、最初に経営者の方だけではなく従業員の方へのヒアリングも時間をかけて実施して、テレワークを導入できる状況にあるか否かを分析します。ここで、すぐに導入することが難しいと判断した場合には、導入できる環境を整えるための研修プログラムなどの施策を提案します。逆に、経営者と従業員の間で信頼関係が築かれていて、すぐに導入が可能な場合には、導入する機器やシステムの構成、運用の方法などを提案して、実行計画に沿って短期間で導入準備を進めていきます。

運用開始時には、当組合の中小企業診断士が機器の不具合やITツールの操作方法などの相談窓口となり、運用が軌道に乗るまでをしっかりとサポートします。なお、当組合は発足時からテレワークでの運営を基本としており、所属する中小企業診断士も全員、起業時からテレワークで事業運営しています。テレワークに必要な機器やITツールに精通しているため、機器やツールの選定についても実体験に基づいてアドバイスをすることが可能です。

テレワークの導入にあたっては、以下のような補助金・助成金が利用できる場合があります。支援の過程では、貴社の目的や取り組み内容を踏まえて、適合する制度があれば積極的に活用できるよう提案を行います。

• 【厚労省】働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
• 【厚労省】新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
• 【経産省】IT導入補助金
• 【東京都】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
• 【東京都】はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）
• 【東京都】テレワーク活用・働く女性応援助成金

基本的な進め方

まず、テレワーク導入の計画を作るために、会社全体の業務の流れや各部署の業務内容について、ヒアリングを行って現状を正確に把握します。併せて、経営者と従業員に職場環境や日頃のコミュニケーション方法などに関してもヒアリングを行い、貴社に合ったテレワーク環境の構築計画を作成します。

計画が完成したら、必要な機器やITツールの選定を行います。当組合では、できるだけ貴社が既に所有している機器やITツールを活用した方が良いと考えているため、既存の機器・ITツールは生産性向上の妨げになると判断した場合のみ、新たな機器・ITツールへの移行を推奨します。機器・ITツールについて希望があれば、客観的な評価は行いますが、最大限尊重して進めますのでご安心ください。

下表はテレワーク環境構築計画の作成から運用までの支援メニュー例ですが、貴社の事情に合わせて臨機応変に対応致します。

上記は基本パターンの場合の目安料金です。事前にご予算を伺ってご予算の範囲内でメニューを作成することも可能ですので、まずはお問合せください。