よく見られる課題

海外市場で自社の製品やサービスを販売したい、海外で自社製品の製造をしたいと考えていたり、取引先や知人から「日本の市場は縮小傾向だし、人件費も高いから海外に進出したほうが良い」などと言われても、以下のような理由で第一歩が踏みさせない方が多いのではないでしょうか。

• 何から手を付けたら良いか分からない
• 市場調査をしたいけど、現地に知り合いがいないので出張の段取りが出来ない
• 進出することは決定したけど、会社設立の方法や工場用地の取得、機械設備の購入などの方法が分からない

また、既に進出をして現地法人や駐在員事務所を開設していても、日本と違う商習慣や雇用形態などによって事業の運営が思うようにいかず困っている方も多いと思います。

当組合の考え方

海外で事業を展開するにあたっては、国によって商習慣や市場の特色などが大きく異なる場合もあるので、人から話を聞くだけでなく、経営者の方が現地に赴いて調査をすることが不可欠です。 （このような調査をフィージビリティスタディ=F/S と呼びます）

この調査を入念に行わなければ「自社の出資で進出する」「現地パートナーとの合弁で進出する」「製造委託や代理店販売で進出する」「駐在員事務所で進出する」「進出しない」といった意志決定を行うことは出来ません。

当組合では、独自に築いたネットワークを通じて、現地調査に必要な移動手段の手配、企業視察やJETRO等の機関への訪問のアポイント、工業団地の視察、人材紹介会社でのヒアリングなどを段取り、そして中小企業診断士の視点から分析した投資対効果の提案を行い、正確かつ迅速な意志決定をサポートします。

また、既に進出はしているが現地法人の事業運営で課題を抱えている企業には、海外で事業運営経験がある中小企業診断士を派遣して、現状の把握から問題・課題解決策の提案、解決策の実行支援のサービスまでを一貫して提供することで、海外事業の持続的な発展をサポートします。

基本的な進め方

意志決定までの期間や調査に費やせるご予算などのご意向を伺った上で、国内事業を取り巻く環境、海外市場の動向、競合他社の動向などを事前調査し、進出の意志決定に向けた準備を進めます。

＜進出前の企業向け＞

＜進出済みの企業向け＞

意志決定後も、現地への進出の手続きから工場用地の取得や事務所の賃貸契約、現地従業員の雇用、日本人駐在員の教育、現地でのマーケティング活動などのサポートを提供することが可能です。

サポート可能な国

当組合でサポート可能な国は下記5ヶ国です。今後も独自のネットワークを通じてサポート可能な国を拡充して参りますので、記載のない国でもお気軽にお問い合わせ下さい。

対応可能な業種

当組合で対応可能な業種は下記2業種です。

上記は基本パターンの場合の目安料金です。事前にご予算を伺ってご予算の範囲内でメニューを作成することも可能ですので、まずはお問合せください。