よく見られる課題

事業の拡大や設備投資など、中小企業の経営には資金調達が必要となる場面が頻繁に訪れます。その度に事業計画の提出と説明を求められ資料の準備に時間がかかり、必要なタイミングで融資が受けられず計画が先送りになった経験をお持ちの経営者の方が多いのではないでしょうか。金融機関との交渉を進めるには、事前に以下の課題を解決しておく必要があります。

• 客観的な事実に基づいた自社と市場全体の現状分析
• 詳細な貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）の作成
• より具体的な投資の費用対効果の分析と説明資料の作成

金融機関が最も重視するのは、売上計画の具体性です。どのような顧客からどれくらいの受注が見込めるのか、その受注の確度はどれくらいか等、かなり深く掘り下げて実現性を問われます。したがって、説得力のある資料の作成が求められますが、日々の業務に追われる中小企業の経営者にとって、この資料を短期間で作成するのは簡単なことではありません。

当組合の考え方

第三者に説明することを想定した事業計画は、金融機関と融資の交渉をするか否かに関わらず、作成しておくべきだと当組合では考えています。理由は、事業計画を説明すべき相手は金融機関だけではないからです。従業員や協力企業（金融機関、商品や材料の仕入先、加工の外注先など）に対して、最低でも1年に1回は事業の1年間の結果と今後の計画について説明し、会社の現状と将来の姿を言葉だけでなく、目に見える計画書も伴って理解を得ることで、仮に厳しい事業環境の時であっても、従業員や協力企業の方々は力になってくれます。

同様に、金融機関にも定期的に説明の機会を設けておくことで信頼を得ることができるため、いざ必要になった時に計画通りに融資を受けられる可能性が高まります。金融機関に対する定期的な事業計画の場で、金融機関の方から融資を申し入れてきて、スムーズに事業を進められた、というケースもあります。

当組合では、金融機関との融資交渉で必要となる事業計画の作成はもちろんのこと、協力企業への説明会や金融機関との交渉の場にも同席して、補足説明や質問への回答などの支援まで一貫して行います。なお、従業員への説明については、経営者が自分の言葉で説明するべきだと当組合では考えているため、原則として事前のアドバイスに留める方針です。

基本的な進め方

最初に過去3年分の決算書の分析と経営者及び従業員へのヒアリングを実施して、会社の現状を把握します。その上で、今後の計画と融資を希望する金額や条件などのヒアリングを実施して、金融機関との交渉に必要な事業計画と今後3〜5年間の予測財務諸表（貸借対照表/損益計算書/キャッシュフロー計算書）を作成します。

金融機関との交渉の際は、交渉の前に必ずシミュレーションを行い、計画と予測財務諸表についての認識を合わせた上で、想定される質問に対する回答を確認しておきます。融資決定後も、必要に応じて事業計画の見直しを行いながら支援を行ってまいります。

上記は基本パターンの場合の目安料金です。事前にご予算を伺ってご予算の範囲内でメニューを作成することも可能ですので、まずはお問合せください。