よく見られる課題

経営者として60歳を超え、そろそろ後継者の準備を考えなくてはならない…。そのように思いながらも、課題に直面してついつい先送りにしてしまっている経営者の方も多くいらっしゃいます。事業承継を阻む問題として、よく見られるのは以下のような状況です。

• どこから事業承継の準備をして良いのか分からない
• 子供に継ぐ意思がなく、社内に適当な後継者が見当たらない
• まだまだ自分（経営者）が頑張らねばならず、事業承継を準備する時間がない

このような状況は、実際に多くの企業で見られます。しかし、事業承継はどの企業にもいつかは訪れる大変重要な経営課題です。場合によっては突然直面することになるかもしれません。突然の事態に困ることがないよう、日頃から準備をしておくことが大切です。

当組合の考え方

事業承継への準備は日頃の経営課題と異なる独立別個のテーマではなく、毎日の経営の延長上にあると考えます。例えば、中長期の事業計画を検討する場合、事業施策や売上利益計画と共に後継者の育成計画を加えることが重要です。もし、後継候補者がいるならば、その候補者にも計画策定に参画してもらうことが事業承継の助走になります。当組合では、そのお手伝いとして事業課題を整理し、事業策定作りを支援して、加えて事業承継の観点からの準備すべき行動計画作りの伴走をすることで、各社個々の事情に合った準備支援を行います。

よく事業承継は「社長交代や株式など財産の相続問題」と言われます。確かに、その要素も非常に重要ですが、当組合では事業承継の本質を「経営強化による事業の持続的成長実現」と捉えています。具体的には、事業承継とは企業の持つヒト・モノ・カネと目に見えにくい「強み」を含めた経営資源を再点検して、それらを目まぐるしく変わる環境変化に対応させるために磨き上げて次世代に託す必要があります。当組合では、そのために準備することは何かを経営者様・後継者様と共に考え、共に推進してまいります。

基本的な進め方

事業承継の準備から推進まで、貴社の立場で伴走しながらサポートします。事業承継に関連する税務や法務など専門領域の対応と連携するため、必要なタイミングで弁護士や税理士、その他の専門家との連携もコーディネートすることで円滑に進めます。

貴社戦略の反映や後継候補者のスキルアップの両方を実現するため、できるだけ打合せを重ねながら進める方法を推奨します。下表は事業承継計画策定までの支援メニュー例ですが、貴社の事情に合わせて臨機応変に対応致します。

さらに、承継計画実行に向けたフォローアップサポートをお受けすることも可能です。フォローアップサポートでは後継者への育成や各種支援を行うと共に、「事業承継補助金」などの補助金を含む公的支援制度も活用するなど、専門家ならではの高い価値をご提供します。

上記は基本パターンの場合の目安料金です。事前に事業承継の課題や実現目標などをお聞きして見積りしますので、まずはお問合せください。