よく見られる課題
2020年4月1日より中小企業においても働き方改革法案の時間外労働の上限規制が適用され、従業員の方の残業時間を厳格に管理することが事業者の義務となりました。しかし、少数精鋭で顧客からの厳しい要求に応え続けながら、従業員の方の残業時間を働き方改革法案の複雑な規制の範囲内で管理することは想像以上に大変です。特に中小企業の勤怠管理では、以下のような課題が多く見受けられます。
- タイムカードの集計を毎日行っていないので、従業員の残業時間が分からない
- 月末のタイムカードの集計と給与計算に時間がかかる
- 時間外労働の複数月平均の計算と管理が難しい
当組合の考え方
人事労務管理専門の人材を置くことが難しい中小企業にとって、上記の課題を効率的かつ低コストで解決するためには、自社の勤務形態や就業ルールに適したシステムを導入する必要があります。そのため、当組合ではシステムの提案を行う前に、勤怠管理に精通した中小企業診断士が貴社の現状を調査し、中長期的な視点で新たな勤怠管理システム導入の計画を作成します。
なお、当組合では給与計算も勤怠管理と業務上の関わりが深く、これらを一体化して効率化することが望ましいと考えているため、給与計算システムの導入、もしくは現状の給与計算システムとの連携を含めた形で計画を作成します。また、新たな勤怠管理システムを導入して時間外労働の上限規制を遵守するためには、従業員の方の協力が不可欠なため、経営者の方のご意向を伺うだけでなく、従業員の方のご意見も伺って、経営者目線での一方的な管理にならないように配慮します。
このような事前準備を行った上で、当組合が中小企業の勤怠管理を効率化するのに適していると考えるクラウド型の勤怠管理システムの中から、貴社の勤怠管理に最適なものを提案します。そして、提案後は補助金や助成金を活用したシステム導入、導入時の各種設定と運用ルール作成、社内への周知まで一貫してサービスを提供し、時間外労働の上限規制遵守と勤怠管理の効率化の達成までを支援します。
基本的な進め方
勤怠管理に精通した中小企業診断士を派遣して、貴社の現状を細かく把握した上で、貴社に最適なシステムの提案から導入までの計画を作成し、貴社のご要望に沿ったスケジュールで進めていきます。
| 現状調査 | 残業の実態把握（従業員ごとの違いや残業の理由など）、勤怠・有給休暇・給与計算の管理方法の確認、従業員の方へのヒアリング・アンケート |
|---|---|
| 導入計画作成 | 勤怠管理〜給与計算までを効率化するシステム導入計画を作成して報告 |
| 導入システム選定 | 当組合が調査済みのシステムから候補を2〜3つ選び、機能と価格などを比較して選定 |
| 補助金・助成金活用の検討 | 国や地方自治体で実施している補助金・助成金の中から利用できるものを検討、活用する場合は申請まで支援 |
| 勤怠管理システム導入 | 導入前の準備、導入時の設定、運用責任者への操作説明、社内への周知 |
| 運用サポート | 運用体制の構築、運用後に発生した問題や課題への対応 |
特定のフェーズのみ、あるいは途中からの支援も可能です。
| 現状調査・導入計画の作成・導入システム選定 | 10万円～（税別） |
| 補助金・助成金の活用支援 | 10万円～（税別） |
| 勤怠管理システム導入・運用サポート | 5万円/日～（税別） |
上記は基本パターンの場合の目安料金です。事前にご予算を伺ってご予算の範囲内でメニューを作成することも可能ですので、まずはお問合せください。
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