「事業協同組合」とは
事業協同組合は、「中小企業等協同組合法」に基づいて東京都など所管の行政庁の承認を受けて設立され、運営される法人です。中小企業者が互いに協力し、共同で事業を行うことで経営の近代化・合理化と経済的地位の向上・改善を図るための組織であり、法人格を持ちながらも参加する各事業者の独立性が確保されることが特徴です。購買・受注・研究開発・福利厚生などの事業を共同事業として行うことで、個別企業では達成できない組織的かつ効率的な運営を可能とします。
事業協同組合neconoteの概要
事業協同組合neconote（ネコノテ）は、経営コンサルタントとして事業を営む中小企業診断士が集まって設立された組合です。中小企業は、様々な課題を抱えながらも多忙であるため、なかなか改善の手が回らないことが多いのが実情です。そのような、“猫の手も借りたい”企業の経営課題（痒い所）に“手”を伸ばせる組織として、日本の中小企業に貢献していくことを目的としています。
組合員それぞれが経営全般に加えて、人事・法務・営業・製造・ITなどの領域における第一人者であり、各メンバーの専門性を掛け合わせることで、単独のコンサルタントでは実現できない総合的な専門サービスが提供できることが当組合の強みです。
組合員の保有資格・所属
- 中小企業診断士（5名）
- 司法書士（1名）
- ITコーディネータ（1名）
- 経営革新等認定支援機関（2名）
- 法政大学経営大学院特任講師（3名）
- 産業能率大学兼任講師（1名）
- WEBデザイン技能検定2級（1名）
- 第一種衛生管理者（1名）
- ビジネス統計スペシャリスト（1名）
- 上級Web解析士（1名）
- 事業承継士（1名）
- 東京都中小企業振興公社 事業承継・再生支援アドバイザー（1名）
- 日本精密機械工業会輸出管理アドバイザー（1名）
- 中小製造業経営者（1名）
当組合のコンセプト
政府・自治体や支援機関は、理想像に向けて様々な政策を推進していますが、中小企業の現状には大きな乖離があります。市場も厳しさを増す中で、中小企業は多くの解決すべき課題を抱えています。各課題の解決のためには各分野の専門的な知識・ノウハウが必要となりますが、中小企業には自社で高度な専門性を持った人材を雇用することが困難であることが一般的です。
事業協同組合neconoteは、顧客企業の状況に応じて専門家同士が連携しながら支援を行うことで、企業の本質的な課題解決を図ります。ノウハウの足りない、戦力の足りない、顧客企業の部署を当組合の中小企業診断士が補強しながら、社内人材の育成を図ることで、中小企業で疎かになりがちな業務の基盤を整えます。
